（一社）日本調査業協会主催 平成27年度第6回消費者無料セミナー

先日、1月31日に熊本県のメルパルクで（一社）日本調査業協会主催の架空取り引き・詐欺に関する消費者無料セミナーを行いました。定員の80名以上の方にお集まり頂き有難う御座いました。
消費生活センターに寄せられる架空請求の相談件数は年々減少していますが、それと反比例して増加してるものがあります。それはアダルトサイトの架空請求です。その中でもスマートフォンを狙ったワンクリック詐欺が増えており、ワンクリック詐欺における全相談件数の約3割にのぼります。ワンクリック詐欺だけでなく、スマートフォンの需要の高まりとともに犯罪が増加しています。次いで、多重債務に関する相談も賃金業法の改正により減少していますが、多重債務者を狙って現金を貸し付ける新しい手口が最近見られますので注意が必要です。
請求された内容に不明な点があったり、不安を持った場合には「支払う前に」家族や消費生活センターに相談しましょう。架空請求は見に覚えがなければ無視しても構いませんが、裁判所からの書類は無視してはいけません。基本的に裁判所からハガキが届くことはありませんが、発送元が裁判所の場合は見に覚えが無くても必ず裁判所に確認しましょう。ポストに投函される裁判所からの書類はウソである可能性が高いです。裁判所が送る特別送達は原則郵便職員からの手渡しになります。もし裁判所からの書類が正式だった場合に放置しておくと不利益を被る結果になりますので、対処法について消費生活センターに相談しましょう。